串本町財務書類4表について

 平成18年8月に示された「地方公共団体における行政改革の推進のための指針(地方行革新指針)」において、各地方公共団体に対し、新地方公会計モデルによる、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの財務書類の整備が要請されました。

 財務書類を整備する目的については、「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月)の中で、「地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である。」とされており、「説明責任の履行」、「財政の効率化・適正化」の二点が重要であるといえます。

 現在の地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されており、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しているという欠点があります。これを補うため、「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入する動きが広がっています。

 このことをうけ、串本町においても、総務省方式改訂モデルにより、普通会計、各公営事業(企業)会計や一部事務組合、土地開発公社などを含めた連結ベースの財務書類4表を作成しましたので、公表いたします。



・平成21年度決算

・平成22年度決算

・平成23年度決算