国民宿舎事業会計の経営健全化計画について




 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という)の施行により、平成19年度決算から各公営企業会計において、資金不足比率の算定が義務付けられました。
 また、平成20年度決算からは財政健全化法が本格施行され、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合、個別外部監査を受け、その内容をうけて経営健全化計画を策定し、議会の議決を得て、公表しなければならなくなりました。また、その実施状況、完了報告についても議会への報告と公表が義務付けられています。

 国民宿舎事業会計の同比率は平成19年度決算で223.8%、平成20年度決算で194.1%と、経営健全化基準である20%を大きく超えているため、平成21年度に当該計画を策定し、財政健全化法第24条において準用する同法第5条第2項の規定により公表しております。

 当計画においては、一般会計から所要の繰入金を確保することにより平成28年度までに資金不足を解消することとしておりましたが、平成23年度で同比率を10.3%とし、平成24年度で全て解消いたしました。

 

 

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