消費生活について

 産業課では、安心した生活を過ごせるために、消費生活における情報を提供したり、契約トラブル等に関する相談などの業務を行っています。商品、サービスの苦情などで困ったときは、お気軽にご相談ください。

 串本町役場産業課(0735−62−0557)
 和歌山県消費生活センター紀南支所(0739−24−0999)


☆消費生活相談
 消費生活に必要な商品やサービスについての苦情や相談を受け、皆さんと一緒に考え、解決するためのお手伝いをします。相談される方のプライバシーは守られていますのでご安心してご相談ください。


☆悪質商法の被害にあわないための鉄則

 ◆本当に必要かよく考える    ◆迷ったときは早めに相談
 ◆うまい話を信用しない      ◆契約内容はよく確かめて
 ◆断るときははっきりと      ◆署名や押印は慎重に


☆消費者契約法が出来ました (平成13年度4月1日以降に結んだ契約)

 ◆取り消しできる契約の一例
  ・帰ってほしいと言っても帰らずに勧誘され結んでしまった契約
  ・将来確実にもうかるなどと説明をうけ結んでしまった契約

 ◆無効になる契約内容の一例
  ・「一切責任は負いません」など消費者の利益を一方的に害する内容
  ・キャンセル料のうち実際の損害を上回る部分


☆クーリング・オフ制度

 クーリング・オフとは 法律(訪問販売法など)で認められた契約について、消費者から一方的に無条件解約ができる制度です。 なお、訪問販売法は特定商取引に関する法律に改正され、内職・モニター商法にもクーリング・オフが適用されます。
 

☆クーリング・オフの条件 

 ・法律に規定された特殊な契約方法・内容であること
  (具体例)訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、エステ、外国語会話、家庭教師、学習塾、
  内職、モニター商法など

 ・法律で指定された商品、サービス、権利であること
  (但し、マルチ商法、内職、モニター商法には制限なし)

 ・契約書を交付された日を含めて原則として8日以内
  (但し、マルチ商法、内職、モニター商法は20日以内)


☆クーリング・オフができない場合

 ・価格が3,000円未満のもので商品の引渡しやサービスの提供を受け、かつ代金の金額を
  支払った場合

 ・化粧品などの消耗品で開封したり一部を使ってしまった場合

 ・乗用自動車など



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お問い合わせ先
  
  串本町役場産業課  0735‐62‐0557(直通)