農地について

■農地のまま所有権移転等したい …農地法第3条の許可申請

 耕作目的で農地の権利を取得したいときや、耕地面積を増やしたいときは、農地法第3条の許可が必要です。

★許可を要する場合
 ○農地について権利を設定もしくは移転すること
  ・所有権移転の場合
  ・地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定
   または移転の場合

農地法第3条申請・許可のポイントと事務の流れ
必要書類一覧
農地法第3条申請書記入例

★許可を要しない場合
  ・包括遺贈による権利の設定または移転の場合
  ・時効取得、相続、共有持分の権利放棄等の場合
  ・農事調停による権利の設定または移転の場合
  ・経営基盤強化促進法による利用権設定等の場合

★行政書士でない者が、書類等の作成を業務とすることは、法律で禁じられています。提出書類等で不明なところが有りましたら、串本町役場内農業委員会までお問い合わせ下さい。


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○農地の転用


■農地を転用(農地以外のものに)したい…農地法第4条の許可申請

 自己所有農地を自己で転用するとき、例えば、自分の田に自宅を建築するときなどは農地法第4条の許可が必要です。

必要書類一覧

★許可を要しない場合
  ・農地を自己の農地の利用の増進もしくは保全上必要な施設(水路・農道等)に転用する場合
  ・2アール未満の農地を自己用の農舎等に転用する場合
  ・地方公共団体が転用する場合


★行政書士でない者が、書類等の作成を業務とすることは、法律で禁じられています。提出書類等で不明なところが有りましたら、串本町役場農業委員会までお問い合わせ下さい。


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■自己所有地を貸しまたは所有権移転して転用する場合!!…農地法第5条の許可申請

 例えば、店舗用地として田を売りたいときなどは、農地法第5条の許可が必要です。

必要書類一覧

★許可を要しない場合
  ・地方公共団体が転用のため権利を取得する場合
 ※農地法第5条の場合は、自己用の農業用施設等に転用する場合の例外規定は有りません。

★行政書士でない者が、書類等の作成を業務とすることは、法律で禁じられています。提出書類等で不明なところが有りましたら、串本町役場農業委員会までお問い合わせ下さい。


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■農業委員会で交付できる証明書について

 串本町農業委員会では、下記の証明等を交付することができます。

 ○現況証明
   法務局に提出の必要がある農地の現況を証明します。

 ○耕作農地証明
   農地を取得する際など、現在の農業経営状況等を証明します。

 ○農地法第2条の農地でない旨の証明(非農地証明)
   農地法で定義する「農地」というものに該当しない旨を証明します。

必要書類一覧

 ○その他各種証明
   各種証明等で不明なところが有りましたら、農業委員会までお問い合わせ下さい。


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お問い合わせ先
  
  串本町役場産業課  0735‐62‐0558(直通)