病気やけがの治療を受けたとき

 病気やけがの治療を受けたときの医療費は、かかった費用の一割(現役並み所得者は3割)
 を一部負担金として自己負担します。

【所得区分】

所得区分 該当要件 負担割合
現役並み
所得者
@町民税の課税所得額が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者A@と同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者 3割
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 1割
低所得者U 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方
低所得者T 世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を
差し引いた所得が0円となる世帯の方
(年金の所得は控除額を80万円として計算)

 また、1か月に支払った自己負担額が高額になったときは、申請により自己負担限度額を
 超えた額が高額療養費として支給されます。高額療養費は、一度申請すると、次回からは
 手続きの必要はありません。

【高額療養費の自己負担限度額(月額)】

所得区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み
所得者
44,400円 80,100円+医療費の1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

■入院するとき(限度額適用・標準負担額減額認定証について)

 同一世帯の方全員が、町民税非課税の場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が
 交付されます。
 入院する医療機関に提示すれば、病院での医療費の支払が自己負担限度額までとなり、食事代も
 減額されます。

■申請により費用(費用の一部)が支給されるとき

@医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき
A医師が必要と認めた針、灸、マッサージなどの施術をうけたとき
Bやむを得ない理由で保険証を持たずに医療機関を受診したとき
C海外渡航中に医療機関にかかったとき
D低所得者区分T・Uに該当する人が、限度額適用・標準負担額減額認定証を持たずに医療機関に
  入院し、食事代を支払ったとき
E介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が限度額を超えたとき
F後期高齢者医療の被保険者が死亡し、その方の葬祭を行ったとき(葬祭費3万円)

@〜Dの申請には、病院等の領収書、保険証、印鑑、口座番号のわかるもの等が必要です。
また、コルセットを作ったときは、医師の意見書も必要です。

---------------------------------------------------------------------------------

◎お問い合わせ先
  
  串本町住民課  0735‐62‐0561