夫婦と税

 パート等で働く場合に、所得税が掛かるかどうか、あるいは、配偶者の所得税を計算する上で、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるかどうかということへの関心は高いようです。これらの税のあらましについてご説明しましょう。

○パート収入に対する税
 パート収入は、通常、給与所得となります。したがって、パートの年収が百三万円以下ですと、給与所得控除額(最低六十五万円)を差し引いた残額が基礎控除額(三十八万円)以下となりますので、ご自身には所得税は掛かりません。また、配偶者の所得税の計算上、配偶者控除を受けることができます。

○内職などの収入がある時
 内職などの収入は、収入から必要経費を差し引いた残りが、事業所得又は雑所得となります。ただし、次のいずれにも当てはまる方については、必要経費が六十五万円に満たない場合は六十五万円(収入金額が限度です)を必要経費として差し引くことができます。

@家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の方に対し継続して労務の提供をする方

A事業所得及び雑所得の必要経費と給与所得の収入金額の合計が六十五万円に満たない方
したがって、収入が内職だけの場合は、パート収入と同様に年収が百三万円以下ですと、ご自身に所得税は掛かりません。また、配偶者の所得税の計算上、配偶者控除を受けることができます。

○配偶者特別控除の概要
 配偶者特別控除の控除額は配偶者の所得によって調整されますが、最高額は三十八万円です。この控除は、配偶者の所得が給与所得となるパート収入であれば、その年の収入が百三万円を超えても百四十一万円未満であれば受けることができます。
 ただし、ご自身の合計所得金額が一千万円(給与収入だけの場合、年収で約一千二百三十一万円)を超える年には受けることができません。


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  串本町役場税務課  0735‐62‐0555(代表)