児童手当制度

 児童手当とは、児童を持つ家庭の生活安定と、次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的として、児童を養育している人に対して支給されるものです。

▼1.支給の対象
 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

▼2.支給金額
児童の年齢 児童手当の額(1人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
 小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、
  特例給付として月額一律5,000円を支給します。
  (以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。
  所得制限については4.所得制限限度額をご覧ください。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している
  児童のうち、3番目以降をいいます。

▼3.支給時期
 原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

▼4.所得制限限度額
   
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。





 申請は、出生や転入から15日以内に!

【15日特例】
 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。


 1.初めてお子さんが生まれたとき

 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内にお住まいの市区町村に申請が必要です!


 2.第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、
  手当の額が増額になるとき

 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内にお住まいの市区町村に申請が
必要です!


 3.他の市区町村に住所が変わったとき

 転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です!



 4.公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください!
 
 ※公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、
   その翌日から15日以内に申請が必要です。


※詳しくは役場こども未来課(рO735−67−7027)へお問い合わせください。